社員ブログ
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作成日:2026/03/31
中東情勢・原油高騰による影響と、今後の公的支援に関する動向



こんにちは。社会保険労務士法人シェアードバリュー・マネージメントです。

連日ニュースなどで報道されている中東情勢の緊迫化と、
それに伴う原油価格の急激な上昇について、影響や不安が広がっています。

●現場から聞こえる「深刻な危機感」

ニュースでは、医療機関における関連物資の供給不足などが大きく取り上げられていますが、

当法人でサポートさせていただいている顧問先様からは、さらに切実な現場の声が届いています。

燃料価格高騰の直撃を受けている運送業の経営者様、また製造業の経営者様から、ご相談をいただいております。

「トラックを運行しても赤字になってしまう」
「原油を原料とする資材が入ってこず、
今後の生産に強い危機感を感じている」

「このまま資材の納入が滞れば、操業を停止せざるを得ない」

このように、事業の根幹を揺るがすような事態に直面し、
苦慮されている経営者様からのご相談が日に日に増えております。

●公的機関の特設ページ・相談窓口について

このような深刻な事態を受け、各省庁や各都道府県では、

中東情勢・原油価格上昇等の影響を受ける事業者様に向けた特設ページや相談窓口が順次開設されています。

まずは、情報収集の一環として以下のような公的機関の最新情報をご確認いただくことをお勧めいたします。


滋賀県
中東情勢・原油価格上昇等に係る事業者向け特設ページ
(https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/349584.html)

中小企業庁
国際情勢の変化等に伴う中小企業・小規模事業者対策
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html

経済産業省
関連ニュースリリース(2026年3月)
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260323004/20260323004.html

●新たな公的支援の動向と、当法人へのご相談について

記憶に新しい新型コロナウイルス感染症の拡大時には、

急激な業績悪化から企業と雇用を守るために、
「雇用調整助成金」の特例措置や、

「社会保険料の納付猶予や、標準報酬月額の特例改定」
といった国からの支援策が講じられました。


<ご参考>
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の特例改定(令和5年2月28日をもって終了しました。)/厚労省
(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/tokureikaitei.html)


今回の原油高騰・供給網の分断による操業停止の危機に対しても、休業を余儀なくされた企業を支えるため、
行政からの迅速かつ実効性のある新たな支援策が強く待たれるところです。

当法人といたしましても、新たな支援情報が入り次第、
随時こちらのブログ等で発信し、皆様にいち早くお届けしてまいります。

「万が一、操業を停止した場合の休業手当や労務管理はどうすればいいのか?」
「自社で今から準備できることや、活用できそうな支援策はないか?」など、

少しでもご不安な点や疑問な点がございましたら、まずは当法人までお気軽にご相談ください。

事業と雇用を守るため、社会保険労務士法人として皆様を全力でサポートさせていただきます。

 

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